有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制度、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度および企業年金基金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金基金制度、企業年金基金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の企業年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債及び資産の期首残高	1,117,934	1,136,082
新規連結子会社取得による増加	-	294,059
退職給付費用	77,489	72,298
退職給付の支払額	△61,048	△125,446
制度への拠出額	-	△1,455
その他	1,706	915
退職給付に係る負債及び資産の期末残高	1,136,082	1,376,454

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	293,301
年金資産	-	△281,844
	-	11,456
非積立型制度の退職給付債務	1,136,082	1,364,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,136,082	1,376,454

退職給付に係る負債	1,136,082	1,393,924
退職給付に係る資産	-	△17,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,136,082	1,376,454

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 77,489千円

当連結会計年度 72,298千円

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,630千円、当連結会計年度24,776千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,351千円、当連結会計年度13,261千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
年金資産の額	277,016,587	276,260,597
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	224,936,722	224,206,238
差引額	52,079,864	52,054,358

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.20%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 0.19%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度184,804千円、当連結会計年度128,662千円)及び繰越金(前連結会計年度剰余金52,264,668千円、当連結会計年度52,183,020千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。