有価証券報告書-第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制度および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入している当社、確定拠出年金制度または退職一時金制度を採用している連結子会社、退職給付制度のない連結子会社からなっております。
複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、加入していた厚生年金基金は、2017年7月1日付で、厚生労働大臣より将来期間分の代行返上の認可を受け、同日付で確定給付企業年金基金へ移行しております。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	730,540	817,839
退職給付費用	101,503	92,486
退職給付の支払額	△14,310	△25,235
その他	106	△37
退職給付に係る負債の期末残高	817,839	885,053

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	817,839	885,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	817,839	885,053

退職給付に係る負債	817,839	885,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	817,839	885,053

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 101,503千円

当連結会計年度 92,486千円

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,048千円、当連結会計年度19,214千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,039千円、当連結会計年度13,839千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(千円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
年金資産の額	748,654,555	248,188,774
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	732,391,260	203,695,726
差引額	16,263,295	44,493,048

(2) 制度全体に占める当社の割合
前連結会計年度 0.18%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 0.21%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,770千円、当連結会計年度68,891千円)及び繰越金(前連結会計年度剰余金16,292,065千円、当連結会計年度44,561,939千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。