有価証券報告書-第8期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制度および総合設立の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入している当社、確定拠出年金制度又は退職一時金制度を採用している連結子会社、退職給付制度のない連結子会社からなっております。
2.退職給付債務に関する事項
当社グループのうち退職一時金制度を採用している会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	520,814
(2) 退職給付引当金(千円)	520,814

なお、総合設立の全国情報サービス産業厚生年金基金に関する概況は次のとおりであります。
(1) 年金制度全体の積立状況

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1) 年金資産の額(千円)	553,988,242
(2) 年金財政計算上の給付債務の額(千円)	581,269,229
差引額(千円)	△27,280,986
内訳
年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(千円)	148,570
不足金(千円)	27,132,416

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出額割合

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
	0.15%

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
簡便法等による退職給付費用の総額(千円)	89,977

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制度および総合設立の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入している当社、確定拠出年金制度又は退職一時金制度を採用している連結子会社、退職給付制度のない連結子会社からなっております。
当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	520,814千円
退職給付費用	81,205千円
退職給付の支払額	△27,540千円
その他	131千円
退職給付に係る負債の期末残高	574,611千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	574,611千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	574,611千円

退職給付に係る負債	574,611千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	574,611千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

81,205千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,260千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、35,395千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	636,261,314千円
年金財政計算上の給付債務の額	648,005,851千円
差引額	△11,744,536千円

(2) 制度全体に占める当社の割合(平成26年3月31日現在)
0.16%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113,788千円及び繰越不足金11,630,748千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。