有価証券報告書-第8期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高および営業利益
国内では第2四半期以降に消費税増税の影響を受けたものの、業績は年間を通じて堅調に推移いたしました。自動車関連業の需要が好調に推移したことにより、特に中部地区を中心にCAD/CAMシステム売上を伸ばしたほか、OEM製品等による売上も増加いたしました。海外では、タイの政情不安、韓国の市況悪化等、厳しい市場環境が続く地域があった一方で、中国OEMビジネスの強化、アセアン地域における販売網の拡大等、海外事業基盤の強化に取り組み、着実に成果を出してまいりました。
北米で展開している金型製造事業においては、ユーザの受注環境の動向変化により遅れていた案件と平成27年1月に予定していた案件が第4四半期に売上計上され増収となった一方、利益面では、社員の顧客先派遣に伴う旅費交通費および人件費等の販管費が増加したことから、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は40億47百万円となり、前連結会計年度と比較し3億60百万円(9.8%)増加いたしました。営業利益は2億78百万円となり、前連結会計年度と比較し6百万円(2.5%)増加いたしました。
② 営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の35百万円の利益(純額)から26百万円の利益(純額)となりました。
この結果、経常利益は3億4百万円となり、前連結会計年度と比較し2百万円(0.7%)減少いたしました。
③ 特別損益および税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の4百万円の損失(純額)から0百万円の利益(純額)となりました。前期計上しておりました固定資産除却損5百万円が当連結会計年度では0百万円であったことが主な要因であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は3億5百万円となり、前連結会計年度と比較し2百万円(0.9%)増加いたしました。
④ 当期純利益および1株当たり当期純利益
当期純利益は、3億11百万円となり、前連結会計年度と比較し1億18百万円(61.1%)増加いたしました。1株当たり当期純利益は28円20銭(前連結会計年度は17円50銭)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5億11百万円増加し、44億46百万円となりました。
主な増加要因は現金及び預金1億48百万円、受取手形及び売掛金1億34百万円、繰延税金資産90百万円および投資有価証券97百万円であります。
(負債)
負債については前連結会計年度末と比較して2億64百万円増加し、18億5百万円となりました。主な増加要因は前受金1億62百万円および退職給付に係る負債(退職給付引当金)53百万円であります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末と比較して2億47百万円増加し、26億41百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益3億11百万円であります。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高および営業利益
国内では第2四半期以降に消費税増税の影響を受けたものの、業績は年間を通じて堅調に推移いたしました。自動車関連業の需要が好調に推移したことにより、特に中部地区を中心にCAD/CAMシステム売上を伸ばしたほか、OEM製品等による売上も増加いたしました。海外では、タイの政情不安、韓国の市況悪化等、厳しい市場環境が続く地域があった一方で、中国OEMビジネスの強化、アセアン地域における販売網の拡大等、海外事業基盤の強化に取り組み、着実に成果を出してまいりました。
北米で展開している金型製造事業においては、ユーザの受注環境の動向変化により遅れていた案件と平成27年1月に予定していた案件が第4四半期に売上計上され増収となった一方、利益面では、社員の顧客先派遣に伴う旅費交通費および人件費等の販管費が増加したことから、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は40億47百万円となり、前連結会計年度と比較し3億60百万円(9.8%)増加いたしました。営業利益は2億78百万円となり、前連結会計年度と比較し6百万円(2.5%)増加いたしました。
② 営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の35百万円の利益(純額)から26百万円の利益(純額)となりました。
この結果、経常利益は3億4百万円となり、前連結会計年度と比較し2百万円(0.7%)減少いたしました。
③ 特別損益および税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の4百万円の損失(純額)から0百万円の利益(純額)となりました。前期計上しておりました固定資産除却損5百万円が当連結会計年度では0百万円であったことが主な要因であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は3億5百万円となり、前連結会計年度と比較し2百万円(0.9%)増加いたしました。
④ 当期純利益および1株当たり当期純利益
当期純利益は、3億11百万円となり、前連結会計年度と比較し1億18百万円(61.1%)増加いたしました。1株当たり当期純利益は28円20銭(前連結会計年度は17円50銭)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5億11百万円増加し、44億46百万円となりました。
主な増加要因は現金及び預金1億48百万円、受取手形及び売掛金1億34百万円、繰延税金資産90百万円および投資有価証券97百万円であります。
(負債)
負債については前連結会計年度末と比較して2億64百万円増加し、18億5百万円となりました。主な増加要因は前受金1億62百万円および退職給付に係る負債(退職給付引当金)53百万円であります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末と比較して2億47百万円増加し、26億41百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益3億11百万円であります。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。