四半期報告書-第9期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安および原油安の継続により、企業収益が回復、それに伴い所得・雇用環境に改善がみられました。また、消費税引き上げ後に低迷していた個人消費マインドにも持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
世界経済においては、中東における政情不安、中国および原油輸出国の景気減速等、不安定要素があるものの、米国では生産、雇用、個人消費が底堅く推移したことに加え、欧州も原油安およびユーロの下落などの影響を受けて緩やかな回復が続きました。
当社の主要顧客である金型関連業においては、設備投資の指標となる工作機械受注統計(日本工作機械工業会)によれば、内需・外需ともに伸長し、平成27年1～3月における受注総額は前年同期比で20.9%増、うち金型向けも14%増と好調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは販社と共催のイベントおよびセミナー等に出展し、当社製品であるCAD/CAMシステムの販促活動に努めたほか、既存ユーザに対しては保守契約の再加入を提案し、保守契約率の向上に努めました。また製品開発につきましては、金型5軸加工マシニングセンター対応の「CAM-TOOL」において、加工時間を大幅に短縮する「等高線動作での効率的な駆け上がり加工」を搭載するなど、その他モデリングおよび同時5軸編集を含め約50項目の機能強化を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高11億53百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益は1億67百万円(前年同四半期比4.0%減)、経常利益は1億74百万円(前年同四半期比3.5%減)、四半期純利益は1億45百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(CAD/CAMシステム等事業)
国内では、消費税増税前の駆け込み需要が増加した前年同期との比較では減益となりましたが、自動車関連業の需要が堅調に推移したことに加え、大型案件の売上およびOEM製品の販売等が増加したことにより特に中・西日本地域で売上が堅調に推移いたしました。また海外では、韓国の市況悪化等のマイナス要素があったものの、タイ、インドネシア等の東南アジアで売上が伸長いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるCAD/CAMシステム等事業の売上高は、9億70百万円(前年同四半期比0.6%増)、セグメント利益は1億56百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。
(金型製造事業)
北米で展開している金型製造事業においては、自動車関連業の需要が好調に推移していること、またユーザの受注環境の動向変化により遅れていた案件が第1四半期に売上計上されたことにより、前年同期と比較して増収となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における金型製造事業の売上高は、1億83百万円(前年同四半期比124.0%増)、セグメント利益は10百万円(前年同四半期は9百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億65百万円減少し、42億81百万円となりました。主な増加要因はたな卸資産54百万円および無形固定資産17百万円、主な減少要因は現金及び預金6億99百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して69百万円増加し、18億74百万円となりました。主な増加要因は買掛金43百万円および賞与引当金40百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2億34百万円減少し、24億6百万円となりました。主な増加要因は四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1億45百万円、主な減少要因は自己株式の取得2億99百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少77百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。