有価証券報告書-第10期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高および営業利益
国内での業績は、年初から半ばにかけて円高傾向が進み、設備投資意欲に陰りが見えた影響もありましたが、パブリックショーへの出展やイベント共催等、営業上の施策により堅調に推移致しました。また、高い保守更新率を維持したことによる保守販売の増加もありました。海外での業績は、インドネシアにおける増収増益もありましたが、韓国の市況悪化、タイの政情不安等により、厳しい状況が続きました。これらにより、前年度との比較では減収減益という結果となりました。
北米で展開している金型製造事業においては、イギリスのEU離脱の影響もなく米国経済が年間を通じて好調に推移、自動車業界においては原油価格下落により、北米の大型車や米国国内における日系中型車の生産が好調に推移しました。その中で積極的な受注活動により想定を上回る受注を確保できたことから、大幅な増収増益という結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は44億45百万円となり、前連結会計年度と比較し1億32百万円(3.1%)増加いたしました。営業利益は販売手数料の増加等により4億8百万円となり、前連結会計年度と比較し48百万円(10.6%)減少いたしました。
② 営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の33百万円の利益(純額)から30百万円の利益(純額)となりました。
当連結会計年度における営業外収益の主な要因は、賃貸用不動産からの収入87百万円および滞留債権の回収による貸倒引当金の戻入額6百万円、営業外費用の主な要因は、賃貸用不動産にかかる費用67百万円です。
この結果、経常利益は4億38百万円となり、前連結会計年度と比較し51百万円(10.5%)減少いたしました。
③ 特別損益および税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに発生しませんでした。
この結果、税金等調整前当期純利益は4億38百万円となり、前連結会計年度と比較し51百万円(10.5%)減少いたしました。
④ 当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益および1株当たり当期純利益
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税1億45百万円の影響により2億91百万円となり、前連結会計年度と比較し50百万円(14.8%)減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する利益が48百万円と前連結会計年度と比較し17百万円増加したことにより2億42百万円となり、前連結会計年度と比較し67百万円(21.8%)減少いたしました。1株当たり当期純利益は、24円78銭(前連結会計年度は30円39銭)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1億58百万円増加し、42億99百万円となりました。
主な増加要因は現金及び預金3億14百万円、主な減少要因はたな卸資産1億4百万円であります。
(負債)
負債については前連結会計年度末と比較して2百万円増加し、19億72百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等60百万円および退職給付に係る負債79百万円、主な減少要因は買掛金30百万円および前受金98百万円であります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末と比較して1億55百万円増加し、23億26百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益2億42百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であります。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5億31百万円の収入となりました。収入の主なものは税金等調整前当期純利益4億38百万円、減価償却費99百万円およびたな卸資産の減少1億0百万円、支出の主なものは前受金の減少88百万円であります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の支出となりました。支出の主なものは有形固定資産の取得21百万円および無形固定資産の取得38百万円であります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1億26百万円の支出となりました。支出の主なものは配当金の支払額1億25百万円であります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成24年12月期	平成25年12月期	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年12月期
自己資本比率(%)	59.0	59.6	58.4	51.3	52.8
時価ベースの自己資本比率(%)	44.0	217.3	134.1	107.5	89.4
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	0.5	0.0	0.0	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	36.5	220.4	899.4	1,487.3	1,533.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しておりますが、今後さらなる成長を実現するために、海外CAD/CAM市場の取り込みやOEM事業の拡大、AM-CAMをはじめとする次世代収益源としての新規事業の育成を重要課題として取り組んでまいります。また、人材の採用および高度なサービスを提供できる人材の育成にも取り組み、企業の持続的な成長および競争力強化につなげていきたいと考えております。