有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制度および総合設立の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入している当社、確定拠出年金制度又は退職一時金制度を採用している連結子会社、退職給付制度のない連結子会社からなっております。
当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	651,289	730,540
退職給付費用	95,496	101,503
退職給付の支払額	△16,200	△14,310
その他	△44	106
退職給付に係る負債の期末残高	730,540	817,839

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	730,540	817,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	730,540	817,839

退職給付に係る負債	730,540	817,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	730,540	817,839

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 95,496千円

当連結会計年度 101,503千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,224千円、当連結会計年度19,048千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度14,643千円、当連結会計年度14,039千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
年金資産の額	737,151,599	748,654,555
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	715,710,918	732,391,260
差引額	21,440,681	16,263,295

(2) 制度全体に占める当社の割合
前連結会計年度 0.17%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.18%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度54,419千円、当連結会計年度28,770千円)及び繰越金(前連結会計年度剰余金21,495,100千円、当連結会計年度16,292,065千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。