- 6633
- 2026/09/04
- 時価
- 30億円
- PER 予
- 14.03倍
- 2009年以降
- 赤字-246倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.91倍
- 2009年以降
- 0.36-20.28倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.16%
- ROE 予
- 6.52%
- ROA 予
- 2.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年6月30日
- 1億9199万
- 2022年6月30日 +31.63%
- 2億5272万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/08/10 16:00
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,527千円減少し、売上原価は4,573千円減少し、販売費及び一般管理費は1,055千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,897千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」および「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。さらに、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当第2四半期連結累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第2四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係わる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開、積層造形分野での事業育成等を進めました。一方金型製造事業では、オンラインツールを活用した営業活動で新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。2022/08/10 16:00
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、21億44百万円と前年同四半期と比べ2億19百万円(11.4%)の増収、営業利益は、2億52百万円と前年同四半期と比べ60百万円(31.6%)の増益、経常利益は、2億81百万円と前年同四半期と比べ38百万円(15.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億65百万円と前年同四半期と比べ5百万円(3.3%)の増益となりました。また「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は18百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ12百万円減少しております。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。