受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」および「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は743千円減少し、棚卸資産は1,645千円減少し、契約負債は19,368千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は24,095千円減少し、売上原価は2,928千円減少し、販売費及び一般管理費は1,225千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,941千円減少しております。

2023/03/23 16:00

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形		29,897	千円
売掛金		292,295

2023/03/23 16:00

#3 期末日満期手形の会計処理（連結）

※1 連結会計年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形	3,850千円	2,325千円
電子記録債権	17,620	5,890

2023/03/23 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して3億69百万円(6.9%)増加し、57億34百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金2億44百万円、受取手形、売掛金及び契約資産50百万円および有形固定資産69百万円、主な減少要因は棚卸資産55百万円であります。
(負債)

2023/03/23 16:00

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は債権管理規程に従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努めております。

2023/03/23 16:00