- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2023/03/23 16:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」および「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は743千円減少し、棚卸資産は1,645千円減少し、契約負債は19,368千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は24,095千円減少し、売上原価は2,928千円減少し、販売費及び一般管理費は1,225千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ19,941千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2023/03/23 16:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」および「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は743千円減少し、棚卸資産は1,645千円減少し、契約負債は19,368千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は24,095千円減少し、売上原価は2,928千円減少し、販売費及び一般管理費は1,225千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,941千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2023/03/23 16:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2023/03/23 16:00- #5 役員報酬(連結)
なお、監査等委員会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう注意するものとしております。
b. 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給しております。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。
2023/03/23 16:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高44億21百万円(前期比18.1%増)、営業利益4億55百万円(前期比64.7%増)、経常利益5億12百万円(前期比35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億93百万円(前期比34.2増)となりました。北米で展開している金型製造事業の売上が伸長した影響が大きく前期との比較では大幅な増収増益となりました。また「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は24百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ19百万円減少しております。
当社グループの各事業の取り組みは、以下のとおりです。
2023/03/23 16:00