有価証券報告書-第8期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社は、定款に剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定めており、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策として位置づけております。また、利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を行うことを基本方針とし、各期の財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり7円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は26.6%(当連結会計年度の連結配当性向は24.8%)となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、および会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年2月24日 取締役会決議	77,317	7