有価証券報告書-第13期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬等は、業績等に連動しない基本報酬に加え、当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する基本報酬額は年額240百万円以内(使用人兼務取締役
の使用人分の給与は含まない。)としております。(2015年3月25日第8回定時株主総会決議)
取締役の基本報酬の額またはその算定方法については、取締役会決議により一任された代表取締役会長山
口修司により決定しております。
当事業年度においては、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬について、2019年3月28日に開
催の取締役会において、職務および職責、業績、社会情勢等を勘案した上で決定しております。
b. 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬制度(株式交付信託)は、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日に、役位等に応じて算定される数のポイントを付与
し、取締役は、付与を受けたポイントの数に応じて、退任時に当社株式の交付を受けるものです。なお、
1ポイントは当社株式1株とします。但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社
株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率
等に応じて、合理的な調整を行います。当株式報酬制度において信託に拠出する上限額は、約5年間信託
期間を対象として合計165百万円としています。(2019年3月28日第12回定時株主総会決議)
ロ.監査等委員である取締役に対する報酬等は、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (円)	報酬等の種類別の総額(円)		対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員および社外取締役を除く)	141,874,950	138,000,000	3,874,950	6
監査等委員(社外取締役を除く)	11,137,500	11,137,500	―	1
社外役員	4,800,000	4,800,000	―	2

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。