有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする業績等に連動しない基本報酬に加え、当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する基本報酬額は年額240百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)としております。(2015年3月25日第8期定時株主総会決議)
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長山口修司氏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務に応じた貢献度等を総合的に評価するには、代表取締役会長が適していると判断したためであります。
当事業年度においては、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬について、2025年3月26日に開催の取締役会において、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定しております。
なお、監査等委員会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう注意するものとしております。
b. 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給しております。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。
c. 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬制度(株式交付信託)は、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日に、役位等に応じて算定される数のポイントを付与し、取締役は、付与を受けたポイントの数に応じて、退任時に当社株式の交付を受けるものです。なお、1ポイントは当社株式1株とします。但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。当株式報酬制度において信託に拠出する上限額は、2019年12月31日で終了する事業年度から2023年12月31日で終了する事業年度までの5事業年度を対象として合計165百万円としておりますが、当社の取締役会の決定により対象期間を延長した場合は、当該延長分の対象期間の事業年度数(5事業年度以内)に金33百万円を乗じた金額を追加拠出の上限額としております。(2019年3月28日第12期定時株主総会決議)
d. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模および関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行っております。代表取締役会長は監査等委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=8.5:1:0.5としております(KPIを100%達成の場合)。
(注)業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は株式です。
ロ.監査等委員である取締役に対する報酬等は、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	155,581	143,850	6,000	5,731	5,731	6
監査等委員(社外取締役を除く)	5,850	5,850	-	-	-	2
社外役員	5,160	5,160	-	-	-	3

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、当事業年度に計上した役員向け株式交付信託に係る役員株式給付引当金繰入額5,731千円であります。
なお上表には、2025年3月26日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役2名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。