固定資産

	前事業年度 (自平成26年8月1日至平成27年7月31日)	当事業年度 (自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
工具、器具及び備品	760千円	-千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年8月1日至平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
建物及び構築物	406千円	-千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名	当社		山王電子(無錫)有限公司	合計
用途	事業用資産	遊休資産	事業用資産
場所	秦野市秦野工場	郡山市	中華人民共和国江蘇省本社・工場
土地	1,498	1,303	-	2,801
有形固定資産その他	714	-	163,840	164,555
無形固定資産	-	-	65,300	65,300

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として工場ごとに資産のグルーピングをしております。本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
経営環境の悪化により収益性が著しく低位で推移しており、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年7月31日)	当事業年度(平成28年7月31日)
合計	-	-
(2)固定資産
繰越欠損金	1,345,123	1,397,659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年7月31日)	当連結会計年度(平成28年7月31日)
繰延税金資産の純額	-	-
(2) 固定資産
繰越欠損金	1,586,865	1,644,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2016/10/31 14:38

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた120百万円は、「建設仮勘定」30百万円、「その他」89百万円として組み替えております。

2016/10/31 14:38

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/31 14:38