有価証券報告書-第58期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払賞与	-千円		11,002千円
未払事業税	1,116		1,144
その他	3,959		8,839
小計	5,075		20,985
評価性引当金	△5,075		△20,985
合計	-		-
(2)固定資産
繰越欠損金	1,345,123		1,397,659
減損損失	434,047		378,472
関係会社出資金評価損	344,994		324,341
退職給付引当金	64,216		62,253
長期未払金	33,975		31,941
投資有価証券評価損	19,981		19,088
減価償却費	15,322		12,267
その他	35,765		33,726
小計	2,293,426		2,259,753
評価性引当金	△2,293,426		△2,259,753
合計	-		-
繰延税金負債
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	92,903		44,535
合計	92,903		44,535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3%となります。この税率変更による影響は軽微であります。