有価証券報告書-第57期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払事業税	1,713千円		1,116千円
その他	676		3,959
小計	2,389		5,075
評価性引当金	△2,389		△5,075
合計	-		-
(2)固定資産
繰越欠損金	1,375,758		1,345,123
減損損失	489,203		434,047
関係会社出資金評価損	-		344,994
退職給付引当金	68,418		64,216
役員退職慰労引当金	37,703		-
投資有価証券評価損	-		19,981
減価償却費	20,167		15,322
その他	61,260		69,740
小計	2,052,512		2,293,426
評価性引当金	△2,052,512		△2,293,426
合計	-		-
繰延税金負債
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	46,292		92,903
合計	46,292		92,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	37.7%		当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	3.9
外国子会社受取配当等源泉税	2.9
評価性引当額	△40.7
税率変更による影響額	2.2
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%になり、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。この税率変更による影響は軽微であります。