有価証券報告書-第65期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日) (千円)		当事業年度 (2023年7月31日) (千円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	874,378		811,583
減損損失	286,293		266,665
退職給付引当金	58,789		56,850
長期未払金	25,940		25,940
子会社株式	21,878		21,878
未払賞与	13,918		13,419
その他	37,484		31,629
繰延税金資産小計	1,318,681		1,227,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△850,828		△811,583
将来減算一時差異等に合計に係る 評価性引当額	△398,876		△394,309
評価性引当額小計 (注)	△1,249,705		△1,205,892
繰延税金資産合計	68,976		22,075
繰延税金負債との相殺	△22,870		△22,075
繰延税金資産純額	46,106		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,870		24,739
繰延税金負債合計	22,870		24,739
繰延税金資産との相殺	△22,870		△22,075
繰延税金負債純額	-		2,664

(注)評価性引当額が43,813円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が39,245円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	1.1		4.0
外国源泉税	0.6		0.2
評価性引当額の増減額	△31.8		7.6
税額控除	△1.7		△0.9
その他	2.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		40.7