有価証券報告書-第66期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日) (千円)		当事業年度 (2024年7月31日) (千円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	811,583		736,718
減損損失	266,665		249,175
退職給付引当金	56,850		53,455
長期未払金	25,940		25,940
子会社株式	21,878		21,878
未払賞与	13,419		38,073
その他	31,629		35,514
繰延税金資産小計	1,227,967		1,160,755
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△811,583		△736,718
将来減算一時差異等に合計に係る 評価性引当額	△394,309		△396,255
評価性引当額小計 (注)	△1,205,892		△1,132,973
繰延税金資産合計	22,075		27,782
繰延税金負債との相殺	△22,075		△27,081
繰延税金資産純額	-		701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	24,739		27,081
繰延税金負債合計	24,739		27,081
繰延税金資産との相殺	△22,075		△27,081
繰延税金負債純額	2,664		-

(注)評価性引当額が72,919円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が74,865円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		△1.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3		1.1
住民税均等割	4.0		△14.4
外国源泉税	0.2		△5.1
評価性引当額の増減額	7.6		△15.0
税額控除	△0.9		-
その他	△0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		△4.9