有価証券報告書-第67期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日) (千円)		当事業年度 (2025年7月31日) (千円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	736,718		619,832
減損損失	249,175		241,878
退職給付引当金	53,455		52,719
長期未払金	25,940		2,541
子会社株式	21,878		22,527
未払賞与	38,073		52,834
その他	35,514		43,396
繰延税金資産小計	1,160,755		1,035,731
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△736,718		△560,891
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△396,255		△339,181
評価性引当額小計 (注)	△1,132,973		△900,072
繰延税金資産合計	27,782		135,658
繰延税金負債との相殺	△27,081		△29,335
繰延税金資産純額	701		106,322
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,081		29,335
繰延税金負債合計	27,081		29,335
繰延税金資産との相殺	△27,081		△29,335
繰延税金負債純額	-		-

(注)評価性引当額が232,901円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が175,827円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.8		0.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	1.1		△13.0
住民税均等割	△14.4		0.5
外国源泉税	△5.1		4.5
評価性引当額の増減額	△15.0		△19.1
税額控除	-		△1.2
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.9		1.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。