訂正有価証券報告書-第61期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日) (千円)		当事業年度 (2019年7月31日) (千円)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,043,721		1,097,769
関係会社出資金評価損	482,471		482,471
減損損失	343,825		358,705
退職給付引当金	64,285		63,940
長期未払金	28,668		25,940
投資有価証券評価損	15,433		15,433
減価償却費	7,933		6,154
その他	54,920		34,779
繰延税金資産小計	2,041,259		2,085,194
繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,097,769
将来減算一時差異等に合計に係る 評価性引当額	-		△987,425
評価性引当額小計	△2,041,259		△2,085,194
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	62,512		40,792
繰延税金負債合計	62,512		40,792
繰延税金負債純額	62,512		40,792

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。