有価証券報告書-第56期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
事業構造改善引当金	18,701千円		-千円
未払事業税	3,192		1,713
その他	1,085		676
小計	22,979		2,389
評価性引当金	△22,979		△2,389
合計	-		-
(2)固定資産
繰越欠損金	1,302,625		1,375,758
減損損失	610,796		489,203
退職給付引当金	77,794		68,418
役員退職慰労引当金	45,522		37,703
減価償却費	23,143		20,167
その他	60,780		61,260
小計	2,120,663		2,052,512
評価性引当金	△2,120,663		△2,052,512
合計	-		-
繰延税金負債
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	6,635		46,292
合計	6,635		46,292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			3.9
外国子会社受取配当等源泉税			2.9
評価性引当額			△40.7
税率変更による影響額			2.2
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			6.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。