有価証券報告書-第64期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日) (千円)		当事業年度 (2022年7月31日) (千円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,100,412		874,378
減損損失	307,914		286,293
退職給付引当金	58,763		58,789
長期未払金	25,940		25,940
子会社株式	21,878		21,878
未払賞与	15,297		13,918
その他	37,002		37,484
繰延税金資産小計	1,567,208		1,318,681
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,100,412		△850,828
将来減算一時差異等に合計に係る 評価性引当額	△466,796		△398,876
評価性引当額小計 (注)1	△1,567,208		△1,249,705
繰延税金資産合計	-		68,976
繰延税金負債との相殺	-		△22,870
繰延税金資産純額	-		46,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	39,810		22,870
繰延税金負債合計	39,810		22,870
繰延税金資産との相殺	-		△22,870
繰延税金負債純額	39,810		-

(注)1.評価性引当額が317,503千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係 る評価性引当額が249,584千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金874,378円について、繰延税金資産23,549千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.9		1.1
外国源泉税	0.3		0.6
評価性引当額の増減額	△30.2		△31.8
その他	0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		0.4