有価証券報告書-第63期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日) (千円)		当事業年度 (2021年7月31日) (千円)
繰延税金資産
繰越欠損金	794,321		1,100,412
関係会社出資金評価損	482,471		-
減損損失	336,545		307,914
退職給付引当金	58,418		58,763
長期未払金	25,940		25,940
投資有価証券評価損	14,850		14,850
減価償却費	5,083		4,143
その他	76,601		55,185
繰延税金資産小計	1,794,233		1,567,208
繰越欠損金に係る評価性引当額	△794,321		△1,100,412
将来減算一時差異等に合計に係る 評価性引当額	△999,911		△466,796
評価性引当額小計	△1,794,233		△1,567,208
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,368		39,810
繰延税金負債合計	11,368		39,810
繰延税金負債純額	11,368		39,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	3.0		0.9
外国源泉税	1.5		0.3
評価性引当額の増減額	△15.2		△30.2
その他	△3.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		1.3