固定資産
連結
- 2018年7月31日
- 29億503万
- 2019年7月31日 +5.46%
- 30億6364万
個別
- 2018年7月31日
- 49億6603万
- 2019年7月31日 +5.62%
- 52億4511万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2020/06/19 16:55
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2020/06/19 16:55
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2020/06/19 16:55
(単位:千円) - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の減価償却累計額2020/06/19 16:55
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期首残高及び当期末残高は「取得価額」で記載しております。
(注2)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
(注3)機械及び装置の増加は、主に東北工場での新ライン建設等の新規投資によるものであります。
(注4)生産拠点の再編を決定したことに伴い、鈴川工場、秦野工場の固定資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。2020/06/19 16:55 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2020/06/19 16:55
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として工場ごとに資産のグルーピングをしております。本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。会社名 当社 リース資産 42,698 有形固定資産その他 440 無形固定資産 -
経営環境の悪化により収益性が著しく低位で推移しており、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/06/19 16:55
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、667百万円の減少(前年同期は475百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が549百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/19 16:55
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。) - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ② 原材料 先入先出法2020/06/19 16:55
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/19 16:55