構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。

2020/10/29 10:40

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年7月31日)	当連結会計年度(2020年7月31日)
建物及び構築物	24,130千円	22,754千円
土地	1,153,145	1,153,145

担保付債務は次のとおりであります。

2020/10/29 10:40

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名	当社	当社
場所	伊勢原市 鈴川工場	秦野市 秦野工場
建物及び構築物	33,516千円	-千円
機械装置及び運搬具	36,097	-

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として工場ごとに資産のグルーピングをしております。本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当社グループは、生産拠点の再編を決定したことに伴い、鈴川工場、秦野工場の事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2020/10/29 10:40

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/10/29 10:40

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/29 10:40