訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2019/11/13 15:00
- 【資料】
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提出理由
米国の裁判所(ワシントン州サーストン郡)において係属中でありました、当社および当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.とSeattle Tunnel Partnersとの間の訴訟について、当事者間で和解が成立し、当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号、第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該訴訟の提起があった年月日
2016年7月6日(米国現地時間)
2.当該訴訟を提起した者の名称、住所および代表者の氏名
① 名称
Seattle Tunnel Partners(以下STP)
② 住所
999 3rd Avenue Suite 2424 Seattle, WA 98104 U.S.A.
③ 代表者の氏名
STPは、シアトル市(米国)におけるトンネル掘削工事を施工することを目的として設立されたジョイントベンチャーであり、現在は当該工事が完了していることから、対外業務はプロジェクトマネージャーが行っています。
3.当該訴訟の内容および損害賠償請求金額
STPは、当社がSTPに納めたシールド掘進機がトンネル掘削工事中に停止した事態に関して、当社およびHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に対して損害賠償請求訴訟を米国の裁判所(ワシントン州サーストン郡)に提起していました。STPは、訴状の中で、具体的な請求金額を明らかにしていませんでした。
4.当該訴訟の解決があった年月日(当該事象の発生年月日)、解決の内容および損害賠償支払金額
① 当該訴訟の解決があった年月日(当該事象の発生年月日)
2019年10月4日(取締役会決議日)
② 解決の内容および損害賠償支払金額
当社からSTPに対して和解金5百万米ドルを支払うとともに、シールド掘進機の補修のために当社およびSTPで発生した費用はそれぞれが負担すること、および、別途米国裁判所で係属中であるSTPが提起し、Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.が原告として参加している保険金請求権確認訴訟の結果によっては、当社の損失が一部回復するまたは当社が追加で費用を一部負担するという条件により、STPは訴えを取り下げる和解が成立しました。
5.当該事象の内容ならびに損益および連結損益に与える影響額
当該訴訟の解決に伴い、2020年3月期第2四半期決算において、関連する費用および損失額約70億円を特別損失に計上することといたしました。
なお、連結損益および個別損益に与える影響額は同額であります。
以 上
2016年7月6日(米国現地時間)
2.当該訴訟を提起した者の名称、住所および代表者の氏名
① 名称
Seattle Tunnel Partners(以下STP)
② 住所
999 3rd Avenue Suite 2424 Seattle, WA 98104 U.S.A.
③ 代表者の氏名
STPは、シアトル市(米国)におけるトンネル掘削工事を施工することを目的として設立されたジョイントベンチャーであり、現在は当該工事が完了していることから、対外業務はプロジェクトマネージャーが行っています。
3.当該訴訟の内容および損害賠償請求金額
STPは、当社がSTPに納めたシールド掘進機がトンネル掘削工事中に停止した事態に関して、当社およびHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に対して損害賠償請求訴訟を米国の裁判所(ワシントン州サーストン郡)に提起していました。STPは、訴状の中で、具体的な請求金額を明らかにしていませんでした。
4.当該訴訟の解決があった年月日(当該事象の発生年月日)、解決の内容および損害賠償支払金額
① 当該訴訟の解決があった年月日(当該事象の発生年月日)
2019年10月4日(取締役会決議日)
② 解決の内容および損害賠償支払金額
当社からSTPに対して和解金5百万米ドルを支払うとともに、シールド掘進機の補修のために当社およびSTPで発生した費用はそれぞれが負担すること、および、別途米国裁判所で係属中であるSTPが提起し、Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.が原告として参加している保険金請求権確認訴訟の結果によっては、当社の損失が一部回復するまたは当社が追加で費用を一部負担するという条件により、STPは訴えを取り下げる和解が成立しました。
5.当該事象の内容ならびに損益および連結損益に与える影響額
当該訴訟の解決に伴い、2020年3月期第2四半期決算において、関連する費用および損失額約70億円を特別損失に計上することといたしました。
なお、連結損益および個別損益に与える影響額は同額であります。
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該訴訟の提起があった年月日
2016年7月6日(米国現地時間)
2.当該訴訟を提起した者の名称、住所および代表者の氏名
① 名称
Seattle Tunnel Partners(以下STP)
② 住所
999 3rd Avenue Suite 2424 Seattle, WA 98104 U.S.A.
③ 代表者の氏名
STPは、シアトル市(米国)におけるトンネル掘削工事を施工することを目的として設立されたジョイントベンチャーであり、現在は当該工事が完了していることから、対外業務はプロジェクトマネージャーが行っています。
3.当該訴訟の内容および損害賠償請求金額
STPは、当社がSTPに納めたシールド掘進機がトンネル掘削工事中に停止した事態に関して、当社およびHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に対して損害賠償請求訴訟を米国の裁判所(ワシントン州サーストン郡)に提起していました。STPは、訴状の中で、具体的な請求金額を明らかにしていませんでした。
4.当該訴訟の解決があった年月日(当該事象の発生年月日)、解決の内容および損害賠償支払金額
① 当該訴訟の解決があった年月日(当該事象の発生年月日)
2019年10月4日(取締役会決議日)
② 解決の内容および損害賠償支払金額
当社からSTPに対して和解金5百万米ドルを支払うとともに、シールド掘進機の補修のために当社およびSTPで発生した費用はそれぞれが負担すること、および、別途米国裁判所で係属中であるSTPが提起し、Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.が原告として参加している保険金請求権確認訴訟の結果によっては、当社の損失が一部回復するまたは当社が追加で費用を一部負担するという条件により、STPは訴えを取り下げる和解が成立しました。
5.当該事象の内容ならびに損益および連結損益に与える影響額
当該訴訟の解決に伴い、2020年3月期第2四半期決算において、関連する費用および損失額約70億円を特別損失に計上することといたしました。
なお、連結損益および個別損益に与える影響額は同額であります。
以 上
2016年7月6日(米国現地時間)
2.当該訴訟を提起した者の名称、住所および代表者の氏名
① 名称
Seattle Tunnel Partners(以下STP)
② 住所
999 3rd Avenue Suite 2424 Seattle, WA 98104 U.S.A.
③ 代表者の氏名
STPは、シアトル市(米国)におけるトンネル掘削工事を施工することを目的として設立されたジョイントベンチャーであり、現在は当該工事が完了していることから、対外業務はプロジェクトマネージャーが行っています。
3.当該訴訟の内容および損害賠償請求金額
STPは、当社がSTPに納めたシールド掘進機がトンネル掘削工事中に停止した事態に関して、当社およびHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に対して損害賠償請求訴訟を米国の裁判所(ワシントン州サーストン郡)に提起していました。STPは、訴状の中で、具体的な請求金額を明らかにしていませんでした。
4.当該訴訟の解決があった年月日(当該事象の発生年月日)、解決の内容および損害賠償支払金額
① 当該訴訟の解決があった年月日(当該事象の発生年月日)
2019年10月4日(取締役会決議日)
② 解決の内容および損害賠償支払金額
当社からSTPに対して和解金5百万米ドルを支払うとともに、シールド掘進機の補修のために当社およびSTPで発生した費用はそれぞれが負担すること、および、別途米国裁判所で係属中であるSTPが提起し、Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.が原告として参加している保険金請求権確認訴訟の結果によっては、当社の損失が一部回復するまたは当社が追加で費用を一部負担するという条件により、STPは訴えを取り下げる和解が成立しました。
5.当該事象の内容ならびに損益および連結損益に与える影響額
当該訴訟の解決に伴い、2020年3月期第2四半期決算において、関連する費用および損失額約70億円を特別損失に計上することといたしました。
なお、連結損益および個別損益に与える影響額は同額であります。
以 上
訴訟の提起又は解決
1.当該訴訟の提起があった年月日
2016年7月6日(米国現地時間)
2.当該訴訟を提起した者の名称、住所および代表者の氏名
① 名称
Seattle Tunnel Partners(以下STP)
② 住所
999 3rd Avenue Suite 2424 Seattle, WA 98104 U.S.A.
③ 代表者の氏名
STPは、シアトル市(米国)におけるトンネル掘削工事を施工することを目的として設立されたジョイントベンチャーであり、現在は当該工事が完了していることから、対外業務はプロジェクトマネージャーが行っています。
3.当該訴訟の内容および損害賠償請求金額
STPは、当社がSTPに納めたシールド掘進機がトンネル掘削工事中に停止した事態に関して、当社およびHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に対して損害賠償請求訴訟を米国の裁判所(ワシントン州サーストン郡)に提起していました。STPは、訴状の中で、具体的な請求金額を明らかにしていませんでした。
4.当該訴訟の解決があった年月日(当該事象の発生年月日)、解決の内容および損害賠償支払金額
① 当該訴訟の解決があった年月日(当該事象の発生年月日)
2019年10月4日(取締役会決議日)
② 解決の内容および損害賠償支払金額
当社からSTPに対して和解金5百万米ドルを支払うとともに、シールド掘進機の補修のために当社およびSTPで発生した費用はそれぞれが負担すること、および、別途米国裁判所で係属中であるSTPが提起し、Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.が原告として参加している保険金請求権確認訴訟の結果によっては、当社の損失が一部回復するまたは当社が追加で費用を一部負担するという条件により、STPは訴えを取り下げる和解が成立しました。
5.当該事象の内容ならびに損益および連結損益に与える影響額
当該訴訟の解決に伴い、2020年3月期第2四半期決算において、関連する費用および損失額約70億円を特別損失に計上することといたしました。
なお、連結損益および個別損益に与える影響額は同額であります。
以 上
2016年7月6日(米国現地時間)
2.当該訴訟を提起した者の名称、住所および代表者の氏名
① 名称
Seattle Tunnel Partners(以下STP)
② 住所
999 3rd Avenue Suite 2424 Seattle, WA 98104 U.S.A.
③ 代表者の氏名
STPは、シアトル市(米国)におけるトンネル掘削工事を施工することを目的として設立されたジョイントベンチャーであり、現在は当該工事が完了していることから、対外業務はプロジェクトマネージャーが行っています。
3.当該訴訟の内容および損害賠償請求金額
STPは、当社がSTPに納めたシールド掘進機がトンネル掘削工事中に停止した事態に関して、当社およびHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に対して損害賠償請求訴訟を米国の裁判所(ワシントン州サーストン郡)に提起していました。STPは、訴状の中で、具体的な請求金額を明らかにしていませんでした。
4.当該訴訟の解決があった年月日(当該事象の発生年月日)、解決の内容および損害賠償支払金額
① 当該訴訟の解決があった年月日(当該事象の発生年月日)
2019年10月4日(取締役会決議日)
② 解決の内容および損害賠償支払金額
当社からSTPに対して和解金5百万米ドルを支払うとともに、シールド掘進機の補修のために当社およびSTPで発生した費用はそれぞれが負担すること、および、別途米国裁判所で係属中であるSTPが提起し、Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.が原告として参加している保険金請求権確認訴訟の結果によっては、当社の損失が一部回復するまたは当社が追加で費用を一部負担するという条件により、STPは訴えを取り下げる和解が成立しました。
5.当該事象の内容ならびに損益および連結損益に与える影響額
当該訴訟の解決に伴い、2020年3月期第2四半期決算において、関連する費用および損失額約70億円を特別損失に計上することといたしました。
なお、連結損益および個別損益に与える影響額は同額であります。
以 上
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
