当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.関係会社出資金等評価損
(1)当該事象の発生年月日
2017年5月11日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容および損益に与える影響額
関係会社出資金および関係会社株式のうち、実質価額が取得原価より著しく下落しており、回復の見込みがあると認められないものについて減損処理を実施することとし、当社2017年3月期決算において、関係会社出資金等評価損31億円を特別損失に計上しました。
なお、当該評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
2.海外事業関連損失
(1)当該事象の発生年月日
2017年5月11日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容および損益に与える影響額
米国向けシールド掘進機事業において、顧客が契約履行保証の権利を行使したため、当社が保証金を銀行経由で支払ったほか、当該事業における係争に関して、弁護士等の専門家に対し報酬の支払いが発生しているため、総額29億円を海外事業関連損失として、当社2017年3月期決算において特別損失に計上しました。
以 上