受注工事損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 32億5800万
- 2009年3月31日 -25.05%
- 24億4200万
- 2010年3月31日 -99.8%
- 500万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 12億8300万
- 2012年3月31日 -4.36%
- 12億2700万
- 2013年3月31日 +89.49%
- 23億2500万
- 2014年3月31日 +6.15%
- 24億6800万
個別
- 2008年3月31日
- 32億5800万
- 2009年3月31日 -25.05%
- 24億4200万
- 2010年3月31日 -99.8%
- 500万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 12億8300万
- 2012年3月31日 -4.36%
- 12億2700万
- 2013年3月31日 +89.49%
- 23億2500万
- 2014年3月31日 +6.15%
- 24億6800万
有報情報
- #1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※2 たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示2014/06/26 11:20
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。 - #2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※4 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。2014/06/26 11:20
- #3 引当金の計上基準
- 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当事業年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。2014/06/26 11:20 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2014/06/26 11:20
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 保証工事引当金 29 17 29 17 受注工事損失引当金 2,325 2,434 2,292 2,468 特別修繕引当金 34 24 12 47 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 11:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 1,201百万円 980百万円 受注工事損失引当金 883百万円 878百万円 減損損失 1,402百万円 1,425百万円
前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 11:20
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付に係る負債 -百万円 997百万円 受注工事損失引当金 883百万円 878百万円 減損損失 1,402百万円 1,425百万円
- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2014/06/26 11:20
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び受注工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を計上しております。2014/06/26 11:20