固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産及び負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。

2016/11/04 14:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額76百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△8,768百万円です。
全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント資産及び負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。2016/11/04 14:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし,貸与リース物件,及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/11/04 14:06

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は,次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	6,513	6,380
有形固定資産その他	20	14
投資有価証券	646(注)	646(注)

(注)鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。
上記のうち,工場財団抵当に担保として供している資産は,次のとおりです。

2016/11/04 14:06

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2016/11/04 14:06

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

2016/11/04 14:06

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

2016/11/04 14:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/11/04 14:06

#9 減損損失に関する注記（連結）

(5)減損損失の金額
減損処理額245百万円は減損損失として特別損失に計上しており,固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

2016/11/04 14:06

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産小計評価性引当額		88,009△38,230		107,807△42,160
繰延税金資産合計繰延税金負債組織再編に伴う資産評価差額その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金その他		49,779△2,923△4,032△5,597△89		65,647△2,653△6,066△4,808△363
繰延税金負債合計		△12,641		△13,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/04 14:06

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産小計評価性引当額		120,075△38,737		124,280△29,150
繰延税金資産合計繰延税金負債組織再編に伴う資産評価差額その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金その他		81,338△2,923△4,456△5,803△4,529		95,130△2,653△6,656△4,993△3,458
繰延税金負債合計		△17,711		△17,760

(注)繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産固定資産―繰延税金資産流動負債―その他の流動負債固定負債―その他の固定負債		34,632百万円32,489△142△3,352		43,206百万円35,587△121△1,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/04 14:06

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収入	賃貸費用	差額	その他損益

(注)1 主な賃貸収入は売上に,主な賃貸費用は売上原価に計上しています。
2 その他損益は,固定資産売却益及び固定資産廃却損であり,営業外収益及び営業外費用に計上しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/11/04 14:06

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし,貸与リース物件,及び一部の連結子会社は定額法によっています。また,平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。なお,所有権移転外ファイナンス・リースの取引のうち,リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/11/04 14:06

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	ジャパン マリンユナイテッド㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計	204,432157,529	205,938150,588
流動負債合計固定負債合計	156,99461,403	151,77358,613

2016/11/04 14:06