#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており,当事業年度の期首において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果,当事業年度の期首の退職給付引当金が21,566百万円増加し,繰越利益剰余金が13,880百万円減少しています。また,当事業年度の営業利益,経常利益,及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお,当事業年度の1株当たり純資産額は8.99円減少しています。また,当事業年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2016/11/04 14:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており,当連結会計年度の期首において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果,当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が22,053百万円増加し,利益剰余金が14,625百万円,少数株主持分が54百万円,それぞれ減少しています。また,当連結会計年度の営業利益,経常利益,及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお,当連結会計年度の1株当たり純資産額は9.51円減少しています。また,当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2016/11/04 14:06