#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※6 土地再評価差額金
連結子会社のうち2社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき,事業用の土地の再評価を行ない,再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し,非支配株主持分相当額を「非支配株主持分」に計上し,これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号及び4号に定める公示価格及び路線価により算出
2016/11/04 14:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。),「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し,支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに,取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また,当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については,暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて,当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっています。当該表示の変更を反映させるため,前連結会計年度については,連結財務諸表の組替えを行なっています。
企業結合会計基準等の適用については,企業結合会計基準第58-2項(4),連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており,当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
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#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は,決算日の直物為替相場により換算し,収益及び費用は期中平均相場により換算し,換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。2016/11/04 14:18