- 7013
- 2026/08/28
- 時価
- 2兆9949億円
- PER 予
- 17.05倍
- 2010年以降
- 赤字-618.03倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.21倍
- 2010年以降
- 0.52-7.64倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.83%
- ROE 予
- 24.69%
- ROA 予
- 6.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 19億5100万
- 2016年12月31日 +347.05%
- 87億2200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い,「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し,平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。2017/02/13 13:51
この結果,当第3四半期連結累計期間の営業利益,経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 第3四半期連結累計期間のわが国経済は,輸出や生産において持ち直しの動きが見られたものの,急激な為替変動や企業収益の改善に足踏みが見られるなど,依然として不透明な状況が継続しています。また,世界経済は,全体としては緩やかに回復しているものの,英国のEU離脱問題をはじめとした欧州における政治の混乱,米国における新大統領の政策動向のほか,中国経済の停滞や,アジア新興国等での経済低迷など,景気の先行きには不透明感が増しています。2017/02/13 13:51
このような事業環境下において,当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は前年同期比5.8%減の9,287億円となりました。また,売上高は前年同期比1.9%減の1兆382億円となりました。損益面では,営業利益は,北米で遂行中の大型プロジェクトでの採算悪化があったものの,前年同期にボイラ工事において溶接部位の補修費用が発生したことの影響や,社会基盤・海洋での赤字幅縮小により,前年同期に比べ139億円増益の194億円となりました。経常利益は,為替差損の悪化に加え,雑損金の増加もあり,前年同期に比べ67億円増益の87億円にとどまりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は,特別損失として,当期に債務保証損失引当金繰入額などを計上したものの,前年同期に契約納期遅延に係る費用を計上した影響などにより,前年同期に比べ赤字幅が251億円縮小し,91億円の損失となりました。 - #3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
- この結果,当第3四半期連結累計期間におけるJURONG ENGINEERING LIMITEDなど37社については,会計期間が12か月となっています。2017/02/13 13:51
なお,当第3四半期連結累計期間に含まれる平成28年1月1日から3月31日までの売上高は25,227百万円,営業利益が2,798百万円,経常利益が2,327百万円,税金等調整前四半期純利益が2,332百万円です。