収益認識会計基準等の適用については,収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており,当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を,当事業年度の期首の利益剰余金に加減し,当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし,収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し,当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に,新たな会計方針を遡及適用していません。また,収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し,当事業年度の期首より前までに行なわれた契約変更について,すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき,会計処理を行ない,その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果,当事業年度の売上高が87,894百万円,売上原価が85,472百万円,販売費及び一般管理費が2,595百万円それぞれ減少し,営業損失が173百万円,経常損失が4,354百万円それぞれ減少,税引前当期純利益が4,354百万円増加しています。また,利益剰余金の当期首残高は30,113百万円増加しています。
なお,当事業年度の1株当たり当期純利益は,20円33銭増加しています。
2022/11/10 14:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
