	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
資本合計のうち当社グループの持分	6,373	8,557
のれん及び連結調整	519	519
当社グループの持分の帳簿価額	6,892	9,076

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#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
使用権資産	104	1,211
のれん	-	815
ソフトウェア	31	286

当連結会計年度に認識した減損損失は,主に産業システム・汎用機械セグメントのIHI Charging Systems International GmbHで,事業構造改革を実施したことにより,使用権資産勘定などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し,当該減少額3,117百万円を減損損失として認識したものです。当該回収可能価額は使用価値に基づいており,使用価値は今後の事業計画と経済的残存耐用年数を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を,当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定しました。
減損損失のセグメント別の内訳は,注記「6.セグメント情報」を参照ください。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また,連結財務諸表には,他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該持分法適用会社の決算日は主に12月31日であり,持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行なっています。
持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており,償却していません。持分法適用会社に対する投資について減損している可能性が示唆されている場合には,投資全体の帳簿価額(のれんを含む)について,単一の資産として減損の評価を行なっています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し,持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	20	102,432	101,904
のれん	14,16	6,486	6,338
無形資産	14	123,736	127,059

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