研究開発費

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は34,039百万円及び39,657百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。2026/06/22 15:15

#2 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	12,954	15,461
研究開発費	33,230	39,055
業務委託費	12,636	16,302

(注)販売費及び一般管理費の計上方法の変更
当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価(製造間接費)から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。詳細については注記「2.作成の基礎」を参照ください。

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#3 研究開発活動

「グループ経営方針2023」では、成長事業として航空エンジン・ロケット分野、育成事業としてアンモニアなどのクリーンエネルギー分野、中核事業として資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械分野の3つの区分を定義し、リソース配分を最適化しながら、研究開発に取り組んできました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は396億円であり、そのうち、成長事業と育成事業創出に向けた研究開発費は285億円です。なお、成長事業と育成事業に係る研究開発費は、事業との関連状況に応じて、関係する事業部門及び本社部門を横断して発生しています。
各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ライフサイクルを通じた価値提供や新たなバリューチェーンの創造に取り組むことで、「自動化・省人化」「CO₂削減」「その他、新たなお客さま価値」などの観点から提供する価値を創出し、成長を加速していきます。
<中長期に向けたロードマップ>※1:2025年度実績 ※2:2026～2028年度における営業利益率の目安レンジ ※3:投資CFとは一致しない(研究開発費を含み、資産売却は含まないため)
2026年度から2028年度までの3か年を先行投資及び財務基盤強化に注力する期間(フェーズ1)と位置付け、2029年度以降のフェーズ2では、営業利益・営業キャッシュ・フローの拡大を実現します。2032年度以降のフェーズ3では、先行投資を回収するとともにフリーキャッシュ・フローの大幅な拡大を実現し、これまでの延長線上にはない飛躍的な成長を実現していきます。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上収益については、中核事業における事業譲渡に伴う減収や前期の大型工事進捗の反動はありましたが、防衛事業や民間向け航空エンジンの拡大に加え、車両過給機での需要拡大・販価改善などにより、1.0%増の1兆6,434億円となりました。
損益面では、民間向け航空エンジンでの整備費用の増加や研究開発費等販管費の増加、資源・エネルギー・環境事業での一部海外事業の採算悪化等の影響はあったものの、原子力の採算性向上のほか、車両過給機の構造改革費用の前期反動や運搬機械事業及び投資不動産の譲渡益計上もあり、営業利益は220億円増益の1,655億円となりました。税引前利益は、為替円安の影響や持分法投資利益の増加により470億円増益の1,854億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、482億円増益の1,609億円です。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

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