IHI（7013）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 221億400万
2009年3月31日 -78.83%: 46億7900万
2010年3月31日 +102.22%: 94億6200万
2010年12月31日 -26.13%: 69億9000万
2011年3月31日 -6.9%: 65億800万
2011年6月30日 -17.69%: 53億5700万
2011年9月30日 +16.33%: 62億3200万
2011年12月31日: -31億5600万
2012年3月31日: -3億6100万
2012年6月30日 -179.22%: -10億800万
2012年9月30日 -140.38%: -24億2300万
2012年12月31日: 12億3400万
2013年3月31日 +399.03%: 61億5800万
2013年6月30日 +28.13%: 78億9000万
2013年9月30日 +22.12%: 96億3500万
2013年12月31日 +22.37%: 117億9000万
2014年3月31日 -28.55%: 84億2400万
2014年6月30日 +18.93%: 100億1900万
2014年9月30日 +23.73%: 123億9700万
2014年12月31日 +22.04%: 151億2900万
2015年3月31日 +9.87%: 166億2200万
2015年6月30日 +17.6%: 195億4700万
2015年9月30日 -32.96%: 131億400万
2015年12月31日 +2.15%: 133億8600万
2016年3月31日 -88.2%: 15億8000万
2016年6月30日: -15億5100万
2016年9月30日: -1億7500万
2016年12月31日: 53億5100万
2017年3月31日 -45.95%: 28億9200万
2017年6月30日 +8.85%: 31億4800万
2017年9月30日 +3.24%: 32億5000万
2017年12月31日 +6.55%: 34億6300万
2018年3月31日 -41.26%: 20億3400万
2018年6月30日 +1.33%: 20億6100万
2018年9月30日 +29.26%: 26億6400万
2018年12月31日 -78.64%: 5億6900万
2019年3月31日 +86.82%: 10億6300万
2019年6月30日 -96.9%: 3300万
2019年9月30日 +999.99%: 6億5500万
2019年12月31日 +79.54%: 11億7600万
2020年3月31日: -6億7900万
2020年6月30日: -4億6400万
2020年9月30日 -20.04%: -5億5700万
2020年12月31日: -3億1300万

個別

2008年3月31日: 196億2900万
2009年3月31日 -82.3%: 34億7500万
2010年3月31日 +80.32%: 62億6600万
2011年3月31日 -47.4%: 32億9600万
2012年3月31日: -30億1700万
2013年3月31日: 34億7300万
2014年3月31日 +62.83%: 56億5500万
2015年3月31日 +136%: 133億4600万
2016年3月31日: -3億3100万
2017年3月31日: 6億4300万
2018年3月31日: -2億5500万
2019年3月31日 -143.53%: -6億2100万
2020年3月31日 -260.39%: -22億3800万
2021年3月31日: -3億5400万
2022年3月31日: 3億6700万
2023年3月31日 +423.71%: 19億2200万
2024年3月31日 +168.78%: 51億6600万
2025年3月31日 -10.12%: 46億4300万
2026年3月31日 -53.8%: 21億4500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	103,674	113,544
繰延税金負債投資その他の資産その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益資産除去債務に対応する除去費用その他	△9,751△2,030△2,540△1,619△876△740	△9,102△983△2,407△131△773△677
繰延税金負債合計	△17,556	△14,073

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他」に含めていた「退職給付信託」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

2026/06/22 15:15