固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/30 11:50

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 11:50

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(ア)工場財団

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	853百万円	798百万円

(イ)工場財団組成以外

2014/06/30 11:50

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※(3) 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

2014/06/30 11:50

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/30 11:50

#6 業績等の概要

鉄構陸機事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、受注力の向上と技術力・管理力の強化などにより体質の改善を図ってまいります。
当連結会計年度の売上高は、新造船事業の操業量を前年同期より抑制させましたものの円高修正および修繕船事業の売上高大幅増により124,559百万円(前年同期比5.2%増)となりました。損益面においては円高修正効果に加えて小集団活動を中心とした継続的なコスト削減努力の効果などにより、営業利益は22,291百万円(前年同期比64.5%増)、営業外収益において為替差益を1,437百万円計上したこともあって経常利益は23,677百万円(前年同期比63.6%増)となりました。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は連結子会社の固定資産を696百万円の減損処理を行ったものの22,981百万円(前年同期比66.5%増)となり、当期純利益は12,687百万円(前年同期比58.4%増)といずれも前年同期比で大幅な増益となり、史上最高益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/06/30 11:50

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定負債

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
特別償却準備金	△42百万円	△57百万円
固定資産圧縮積立金	△74百万円	△65百万円
その他有価証券評価差額金	△431百万円	△597百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 11:50

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	―	468百万円
有形固定資産未実現利益	107百万円	100百万円
固定資産評価損	371百万円	418百万円
役員退職慰労引当金	25百万円	28百万円

固定負債

2014/06/30 11:50

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 11:50

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、有価証券の取得や現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比5,495百万円増加し、116,054百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の減価償却や減損損失があったものの、投資有価証券の取得や株価が上昇したこと等により前連結会計年度末比384百万円増加し、36,837百万円となりました。

2014/06/30 11:50

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	521百万円	520百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12百万円	―
時の経過による調整額	10百万円	10百万円

2014/06/30 11:50

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」の改正適用初年度開始前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 11:50

#13 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※(1) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
固定資産(投資その他の資産)

2014/06/30 11:50