当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が615百万円減少し、利益剰余金が605百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。

2014/08/01 9:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

鉄構陸機事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、より一層の受注力向上を図り安定的な収益確保に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は32,041百万円(前年同期比3.0%増)となりました。損益面では、低採算船の売上や前期末より円高になったことによる洗い替えにより工事損失引当金を積み増したこともあって営業利益は5,157百万円(前年同期比40.2%減)となりました。また、経常利益は前年同期では為替差益を計上したのに対して当第1四半期は前期末より円高に推移したことで為替差損を計上したことなどにより5,119百万円(前年同期比47.1%減)となり、当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は5,107百万円(前年同期比47.2%減)、四半期純利益は2,988百万円(前年同期比48.7%減)と前年同期に比べ減益になりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価が四半期毎に異なるうえに資機材価格や為替、納期調整などの大きな変動要因があり、また、今後は低船価の新造船工事も増加してまいります。工事損失引当金額については期末日レート101円36銭を適用しておりますが、四半期毎の洗い替えによる増減に加え新造船の新規受注に伴う新たな計上などもあり得ます。これらの事情もあって第1四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。

2014/08/01 9:00

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	5,820	2,988
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	5,820	2,988
普通株式の期中平均株式数(千株)	48,323	48,361

2014/08/01 9:00