日本造船工業会によりますと、平成27年1月から3月までの世界新造船竣工量は平成25年に大量発注された新造船が順次竣工を迎えていることもあり19,269千総トン(前年対比7.0%増)となりました。これに対して、同期間中の新造船受注量は中国経済成長の鈍化に伴う海運市況の悪化等を背景として撒積運搬船の新造船需要が急激に減退した結果15,106千総トン(前年対比53.8%減)と前年同期に比べて半減しております。世界経済の成長による海上荷動き量の増加、老齢船・不採算船のスクラップの進展等により時間の経過とともに船腹過剰は解消されると見込まれますが、新造船事業にとっては当面厳しい状況が続くものと思われます。
当第1四半期連結累計期間の業績は、平成26年10月1日付で完全子会社化し連結対象となった佐世保重工業株式会社の影響もあり、売上高は36,660百万円(前年同期比14.4%増)となりました。損益面では、主力の新造船事業において厳しい船価での建造が続き、営業利益は2,523百万円(前年同期比51.1%減)、経常利益は2,768百万円(前年同期比45.9%減)と減益となりましたが、円安の進行などにより、期初予想よりは上回った水準で推移しております。当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は新造船建造契約解約益2,382百万円を特別利益として計上したことなどから5,148百万円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,549百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価が四半期毎に異なるうえに資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、採算的に厳しい新造船工事が増加することも考えられます。工事損失引当金額については、四半期毎の洗い替えによる増減に加え新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。修繕船事業・鉄構陸機事業も期間による売上の山谷が激しい事業であります。また、世界の政治・経済環境の劇的な変化による投資環境の悪化にも注意しなければなりません。これらの事情もあって第1四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
2015/08/03 9:02
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