従来から撒積運搬船と油送船のプロダクトミックスを基本方針とする当社グループの新造船事業は、顧客より好評いただいております中型油送船を中心とする受注に注力し、安値攻勢に出ている韓国・中国造船所との激しい競争が続いておりますものの、概ね3年相当の受注残を確保いたしております。当期の受注で特筆すべきは、中型低温式LPG運搬船1隻を受注するなど新規戦略商品の開発と市場参入を果たしたことであり、新造船事業の商品ポートフォリオの幅を広げて事業環境の変化により柔軟に対応できる体制を構築してまいります。
当企業集団の当第3四半期連結累計期間の業績は、平成26年10月1日付で株式交換により完全子会社化した佐世保重工業株式会社が本連結会計年度から通年で連結対象となったことから、売上高は112,051百万円(前年同期比16.1%増)となりました。損益面では、中核である新造船において、リーマンショック後に受注した低船価船の建造が中心であったことや、受注環境が厳しく総じて船価水準が低い中で、中長期的な戦略をもとに受注した新規開発船など一部の受注船を対象に工事損失引当金を計上した影響もあって、営業利益は6,502百万円(前年同期比68.0%減)、経常利益は6,918百万円(前年同期比67.4%減)となりました。また、第2四半期までに計上した特別利益により税金等調整前四半期純利益は10,027百万円(前年同期比52.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,612百万円(前年同期比56.3%減)となりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動する傾向にあります。工事損失引当金額についても、四半期毎の洗い替えによる増減に加え新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第3四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
2016/02/04 9:00