日本造船工業会によりますと、平成28年1月から6月までの世界新造船竣工量は39,882千総トン(前年同期比8.6%増)、同期間の新造船受注量は13,272千総トン(前年同期比64.4%減)となり、受注不振に伴って日本・韓国・中国何れの造船所も手持工事量の減少が加速しております。受注競争の激化と船価の下落により、業績が悪化している韓国の大手造船所では工事量不足に伴う建造ドック売却・休止の動きも見られ、中国では民営造船所の経営破綻が相次ぎ、円高の影響により厳しい状況にある日本を含め、業界の整理・再編・淘汰が加速するものと予想されます。
当第2四半期連結累計期間の業績は、急激な円高進行によって未入金部分を含む売上計上の平均レートが104円71銭となったことや船主要望による納期調整等契約条件の変更もあって、売上高は68,166百万円(前年同期比3.9%減)となりました。損益面では、中核である新造船事業において、低船価船の売上が中心であったことや円高、納期調整による売上高の減少に加えて、工事損失引当金算出に適用する為替レートも前連結会計年度末の1米ドル当たり112円68銭から101円12銭に変更したことや新規受注に伴って工事損失引当金6,911百万円を積み増した影響が大きく、営業損失は7,854百万円(前年同期は3,691百万円の営業利益)、経常損失は9,120百万円(前年同期は3,658百万円の経常利益)となりました。当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は8,014百万円(前年同期は6,597百万円の税金等調整前四半期純利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10,391百万円(前年同期は4,086百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と、非常に厳しい結果となりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象にした四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第2四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
2016/10/31 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
