日本造船工業会によりますと、平成29年1月から3月までの世界新造船竣工量は2,261万総トン(前年同期比1.2%増)、新造船受注量は記録的な低迷となった前年同期の実績をさらに下回る495万総トン(前年同期比30.3%減)となりました。新造船受注量が竣工量を大きく下回り手持工事量不足が深刻化する中で、世界の造船所は、生き残りのために熾烈な受注競争を繰り広げております。一方で、日本の大手海運会社の決算が揃って黒字に転じる見込みと報道されるなど、海運・造船の業界環境に潮目が変わりつつある兆しも見られます。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は37,288百万円(前年同期比4.4%増)となりました。損益面では、営業損失は1,619百万円(前年同期は6,849百万円の営業損失)、経常損失は1,522百万円(前年同期は7,750百万円の経常損失)、当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は1,529百万円(前年同期は7,455百万円の純損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,811百万円(前年同期は9,196百万円の純損失)となりました。損益に大きな影響を与える工事損失引当金は、厳しい受注環境のもとで内定した5隻が対象に加わったこともあって、前連結会計年度比で3,233百万円増となりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第1四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
2017/07/31 9:00
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