日本造船工業会によりますと、平成29年1月から9月までの世界新造船竣工量は5,566万総トン(前年同期比4.9%増)、新造船受注量は2,610万総トン(前年同期比80.0%増)であります。新造船価に上昇の兆しが見え始めたことから受注量は前年同期比で大幅に増加しましたが、それでも竣工量の半分以下であり、受注残不足に直面している韓国や中国造船所が政府の支援を後ろ盾にした短納期船の安値受注が船価の本格的な回復を妨げております。
当企業集団の当第3四半期連結累計期間の業績は、前第3四半期連結累計期間より円安で推移したものの、大型の艦艇修繕工事が減少した影響などにより、売上高は100,740百万円(前年同期比3.0%減)となりました。損益面では、中核である新造船事業において、連結財務諸表提出会社である当社単体では営業利益を確保いたしましたが、連結子会社である佐世保重工業株式会社が、得意としていた中型撒積運搬船の新造需要が低迷したため、久しぶりに取り組んだ中型油送船の建造において、工程混乱による工費増など製造原価が想定以上に増加し、前年同期比で工事損失引当金を3,938百万円積み増しするなど多額の損失を計上したことが影響して、営業損失は3,319百万円(前年同期は2,489百万円の営業損失)、経常損失は3,933百万円(前年同期は2,401百万円の経常損失)、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は3,951百万円(前年同期は1,162百万円の純損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,214百万円(前年同期は3,645百万円の純損失)となりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第3四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
2018/02/07 9:00
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