日本造船工業会によりますと、2018年1月から9月までの世界新造船竣工量は4,642万総トン(前年同期比16.6%減)、新造船受注量は3,978万総トン(前年同期比43.1%増)と、2016年から受注量が竣工量を下回る状況が続いておりますが、建造能力に比べて手持工事量が特に少ない韓国の大手造船所が積極的な受注を進めたことから、同期間の世界受注量は引き続き竣工量を下回ったものの前年比では大幅に増加し、韓国の受注量シェアは世界全体の約50%を占めております。船腹需給の改善により海運市況は回復基調にあり、新造船価格も緩やかながらも上昇に転じておりますが、一方で鋼材価格の高騰や新たな環境規制への対応により建造コストも上昇し、造船所にとって厳しい状況が続きました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業においてはグループ全体で操業量を抑制したことや売上対象となる新造船の船価が総じて低かったこと、修繕船事業においては大型の艦艇修繕工事が少ない年次であったこと、オリイメック株式会社が10月1日をもって連結子会社から外れたことなどにより、売上高は88,508百万円(前年同期比12.1%減)となりました。損益面では、新造船事業において、為替が前連結会計年度末に比べて5円弱の円安に振れたことや操業計画の見直しにより新規受注も抑制したことから工事損失引当金が前連結会計年度末比で7,730百万円減少いたしましたが、鋼材価格の値上の影響などもあって3,489百万円の営業損失(前年同期は3,319百万円の営業損失)、経常損失は3,089百万円(前年同期は3,933百万円の経常損失)となりました。
2018年10月1日に連結子会社でありましたオリイメック株式会社の発行済株式全株を譲渡し、関係会社株式売却益5,492百万円を計上したこともあって、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は2,427百万円(前年同期は3,951百万円の純損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,844百万円(前年同期は4,214百万円の純損失)となりました。
2019/02/12 9:40
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