日本造船工業会によりますと、2019年1月から3月までの世界の新造船受注量は1,114万総トン(前年同期比32.5%減)、世界の新造船竣工量は1,858万総トン(前年同期比2.6%増)と受注量が竣工量を大幅に下回る状況が続き、各国造船所とも手持工事量の減少傾向が加速しております。海運市場においては、継続的な新造船需給調整に加えて、高騰する燃料価格対策として減速運航が常態化したことや環境規制強化対策のための改修工事ラッシュによる既存船の不稼動の増加が予想されることから既存船腹の需給が引き締まり、世界貿易の減速や中東・ホルムズ海峡問題などの不安材料を抱えながらも、海運市況の持続的な改善が期待されます。
当第1四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業において佐世保重工業株式会社の納期調整とグループ挙げての建造協力により操業量が高い水準で推移した結果、売上高は30,047百万円(前年同期比6.4%増)となりました。損益面では、受注残全船を対象に高騰した鋼材価格や高操業対策としての外注費用増を前提とした想定原価が大幅に増加したことや当第1四半期末の米ドル為替レートが前連結会計年度末より3円弱の円高となったこともあり工事損失引当金が大幅に増加し、5,663百万円の営業損失(前年同期は957百万円の営業利益)となりました。この結果、経常損失は5,671百万円(前年同期は1,434百万円の経常利益)、投資有価証券評価損666百万円を計上後の税金等調整前四半期純損失は6,341百万円(前年同期は1,425百万円の純利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,298百万円(前年同期は1,247百万円の純利益)となりました。
成果が出始めたコスト合理化計画を着実に遂行し、世界的に供給過剰が顕著となっている鋼材の価格調整など資機材メーカーの協力も得て、受注残全船の予想原価の改善と工事損失引当金の圧縮に努めてまいります。また、新規受注船については、船価の改善に発注側の理解を得る努力をしてまいります。
2019/08/07 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
