「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「鉄構・機械事業」は、主に当社において鉄鋼構造物の製造販売、佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/06/23 16:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額16,102百万円には、セグメント間取引消去△27,286百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産43,388百万円が含まれております。2025/06/23 16:31

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている契約資産と一体として処理されているため、その時価は、当該契約資産の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連

2025/06/23 16:31

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

借手側
重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引

2025/06/23 16:31

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/23 16:31

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 1社
有限会社函館厚生商事
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/23 16:31

#7 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
(ア)有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(b) その他有価証券
[市場価格のない株式等以外のもの]
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[市場価格のない株式等]
移動平均法による原価法
(イ)デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
(ウ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法
(b) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法2025/06/23 16:31

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

① 新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業
新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業においては、請負工事契約を顧客と締結しております。当該契約には、当社グループの履行により別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、履行が完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を当社グループが有することから、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。工事進捗度はインプット法を用いており、期末日までに発生した実績原価を見積工事原価総額で除して契約ごとに算定しております。
② その他事業

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#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2025/06/23 16:31

#10 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2025/06/23 16:31

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 16:31

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産および担保付債務
(ア)担保に供している資産は次のとおりであります。

2025/06/23 16:31

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 16:31

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

2025/06/23 16:31

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2025/06/23 16:31

#16 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※5 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

2025/06/23 16:31

#17 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			(単位:百万円)
場所	用途	種類	金額
長崎県佐世保市	遊休資産	建物及び構築物	73
		機械装置及び運搬具	3
		土地	4
	その他の資産	機械装置及び運搬具	10
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	事業用資産	ソフトウェア	8
	合計		98

(グルーピングの方法)
事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。

2025/06/23 16:31

#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注2)当社グループを主要な取引とする者とは、当社グループに対して製品またサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の2%を超える者をいう。
(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引が、当社グループの年間売上高の2%を超える者、直近事業年度における借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう。)

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	2,617	百万円	47	百万円

2025/06/23 16:31

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	3,314	百万円	289	百万円

2025/06/23 16:31

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)	増減
総資産	123,721	124,901	1,180
負債	86,548	74,937	△11,611
(内有利子負債)	(14,391)	(11,290)	(△3,101)
純資産	37,173	49,964	12,791
自己資本比率	29.8%	39.8%	10.0ポイント

当連結会計年度末の総資産は、売上高増加に伴って受取手形、売掛金及び契約資産が増加、前期末に仕掛品として計上されておりました当社海外子会社向け建造船(約100億円)が当連結会計年度に売船されて仕掛品が減少し現金及び預金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて1,180百万円増加し、124,901百万円となりました。
負債は、工事損失引当金の減少と借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて11,611百万円減少し、74,937百万円となりました。

2025/06/23 16:31

#22 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)
上記6の当座貸越契約の一部について、各年度の決算期における連結子会社である函館どつく株式会社単体および当社連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。また、上記6のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2025/06/23 16:31

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2025/06/23 16:31

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2025/06/23 16:31

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	4,535	百万円	4,381	百万円
期待運用収益	71	百万円	74	百万円
その他	△113	百万円		-
年金資産の期末残高	4,381	百万円	4,412	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2025/06/23 16:31

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有限会社函館厚生商事
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2025/06/23 16:31

#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り)(2)工事損失引当金」に記載した内容と同一であります。
(3)固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/23 16:31

#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積りおよび当該仮定について、為替レートの変動など将来の不確実な経済条件の変動が生じた場合や(1)に記載した要因により見積工事原価総額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の工事損失引当金の計上が必要になるなど、認識する工事損失引当金および売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/23 16:31

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

2025/06/23 16:31

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当企業集団は、主に各種船舶の製造販売事業を行うため設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2025/06/23 16:31

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

2025/06/23 16:31

#32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
固定資産(投資その他の資産)

2025/06/23 16:31

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	(百万円)	37,173	49,964
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	296	258

(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2025/06/23 16:31