	事業年度末現在(2023年3月31日)	提出日の前月末現在(2023年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 8当社監査役(社外監査役を除く) 2
新株予約権の数(個)	390 (注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	39,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)2	同左
新株予約権の行使期間	2009年1月22日～2039年1月21日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 226.21資本組入額 113.11	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役または監査役の地位にある場合においても、2038年1月22日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、「新株予約権割当契約」に定める条件による。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	-	-
保有自己株式数	8,409	-	8,499	-

(注) 当期間における保有自己株式には2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

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#4 役員報酬（連結）

e. 非金銭報酬等の内容
当事業年度においては第15回新株予約権を交付しており、その主な内容は次の通りです。

	新株予約権の目的となる株式の種類と数	新株予約権の権利行使期間
第15回新株予約権	普通株式66,000株	2023年2月2日から2053年2月1日まで

(注) 主な新株予約権の行使の条件

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の買増しを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。なお、2023年4月1日から2023年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ4百万円増加しております。2025/06/23 16:31

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	296	258
(うち新株予約権)	(百万円)	296	258
(うち非支配株主持分)	(百万円)	-	-

項目		前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	-	612
(うち新株予約権)	(千株)	-	612
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	(千株)	-	-

(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

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