純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
(ア)有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(b) その他有価証券
[市場価格のない株式等以外のもの]
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[市場価格のない株式等]
移動平均法による原価法
(イ)デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
(ウ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法
(b) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法2025/06/23 16:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)	増減
(内有利子負債)	(11,290)	(12,760)	(1,470)
純資産	49,964	79,899	29,935
自己資本比率	39.8%	45.4%	5.6ポイント

当連結会計年度末の総資産は、業績の改善と、新造船の受注増に伴う契約負債の増加により現金及び預金が増加したほか、保有している投資有価証券の時価上昇の影響もあって前連結会計年度末に比べて49,890百万円増加し、174,791百万円となりました。
負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債の増加により前連結会計年度末に比べて19,955百万円増加し、94,892百万円となりました。

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#3 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)
上記6の当座貸越契約の一部について、各年度の決算期における連結子会社である函館どつく株式会社単体および当社連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。また、上記6のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
[市場価格のない株式等]

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	(百万円)	49,964	79,899
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	258	481

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