内海造船(7018)の資産の部 - サービス事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 3億4000万
- 2021年3月31日 -2.35%
- 3億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2026/06/25 13:33
当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
また、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント(新造船事業、修繕船事業)を集約して一つの事業セグメント「船舶事業」としている。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。
2.一定の期間にわたり移転される財又はサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。2026/06/25 13:33 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金負担相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。2026/06/25 13:33
(1)再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2026/06/25 13:33
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5)収益及び費用の計上基準 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (b)その他2026/06/25 13:33
陸上・サービス事業の当連結会計年度の経営成績については、売上高11億58百万円(前年度比6.0%増)、セグメント利益23百万円(前年度比46.2%増)となった。
②キャッシュ・フローの状況 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。2026/06/25 13:33
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額 (百万円) 10,857 13,506 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) - - 普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 10,857 13,506