内海造船(7018)の退職給付に係る資産の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2600万
- 2014年6月30日 +169.23%
- 7000万
- 2014年9月30日 -4.29%
- 6700万
- 2014年12月31日 -7.46%
- 6200万
- 2015年3月31日 +79.03%
- 1億1100万
- 2015年6月30日 -7.21%
- 1億300万
- 2015年9月30日 -1.94%
- 1億100万
- 2015年12月31日 -3.96%
- 9700万
- 2016年3月31日 -5.15%
- 9200万
- 2016年6月30日 -3.26%
- 8900万
- 2016年9月30日 -1.12%
- 8800万
- 2016年12月31日 -4.55%
- 8400万
- 2017年3月31日 -10.71%
- 7500万
- 2017年6月30日 -5.33%
- 7100万
- 2017年9月30日 -1.41%
- 7000万
- 2017年12月31日 -5.71%
- 6600万
- 2018年3月31日 -12.12%
- 5800万
- 2018年6月30日 -5.17%
- 5500万
- 2018年9月30日 -3.64%
- 5300万
- 2018年12月31日 -7.55%
- 4900万
- 2019年3月31日 -18.37%
- 4000万
- 2019年6月30日 +47.5%
- 5900万
- 2019年9月30日 +57.63%
- 9300万
- 2019年12月31日 +33.33%
- 1億2400万
- 2020年3月31日 -33.87%
- 8200万
- 2020年6月30日 +35.37%
- 1億1100万
- 2020年9月30日 +28.83%
- 1億4300万
- 2020年12月31日 +18.18%
- 1億6900万
- 2021年3月31日 +18.34%
- 2億
- 2021年6月30日 +13%
- 2億2600万
- 2021年9月30日 +13.72%
- 2億5700万
- 2021年12月31日 +10.12%
- 2億8300万
- 2022年3月31日 +10.6%
- 3億1300万
- 2022年6月30日 +7.99%
- 3億3800万
- 2022年9月30日 +9.17%
- 3億6900万
- 2022年12月31日 +7.05%
- 3億9500万
- 2023年3月31日 +6.84%
- 4億2200万
- 2023年6月30日 +5.92%
- 4億4700万
- 2023年9月30日 +6.94%
- 4億7800万
- 2023年12月31日 +5.23%
- 5億300万
- 2024年3月31日 +6.16%
- 5億3400万
- 2024年6月30日 +1.31%
- 5億4100万
- 2024年9月30日 +0.55%
- 5億4400万
- 2024年12月31日 -0.55%
- 5億4100万
- 2025年3月31日 +18.11%
- 6億3900万
- 2025年9月30日 ±0%
- 6億3900万
- 2025年12月31日 -0.31%
- 6億3700万
- 2026年3月31日 +19.47%
- 7億6100万
- 2026年6月30日 +0.39%
- 7億6400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 13:33
(注)1.当連結会計年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、主に船舶保証工事引当金の繰入れにより増加したものの、工事損失引当金の取崩し及び繰越欠損金の使用により減少したためである。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 △86 △161 退職給付に係る資産 △200 △238 その他 △5 △4
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2026/06/25 13:33
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 1,410 1,235 退職給付に係る資産 △639 △761 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 771 474